Twitter界隈で「金融所得引き上げ」というワードが出ていたので、なんだろう？？とか思って見てみると自民党総裁選に出馬する高市早苗衆院議員が現在の金融所得の20%を30%に上げるという話をインタビューで答えているという話。
自分を含めて株クラ界隈の皆さんには冗談じゃないという話ですが、Twitter見ていると確定もしくは閣議決定が確実みたいな雰囲気になっちゃってます。
実際これって実現するのでしょうか？？
金融所得引き上げを示唆した記事
まず金融所得の引き上げを示唆した記事と言うのが、月間Hanadaプラスの
「わが政権構想日本経済強靭化計画 高市早苗 」
という記事です。
この記事ですが金融所得の引き上げについてだけでなく、自民党総裁選に勝利してその後の政権与党の総裁として内閣総理大臣になった時の政権構想を語った記事です。
この中で増税の話が出てきて企業の内部留保の中でも現金に対して課税という話や炭素税の話と一緒に今回の金融所得の引き上げの話が出てきたわけです。
何だか矛盾しているような
時限的に「PB規律」を凍結して、戦略的な「大胆な危機管理投資・成長投資」に係る財政出動を優先する。
「日本では、日本銀行に通貨発行権があり、自国通貨建て国債を発行できることから、デフォルトの心配がない幸せな国であること」
「超低金利の現在がチャンスであり、PBが赤字でも名目金利を上回る名目成長率を達成していれば、財政は改善すること」
「企業は、借金で投資を拡大して成長するが、国も、成長に繫がる投資や、将来の納税者にも恩恵が及ぶ危機管理投資に必要な国債発行については、躊躇するべきではないこと」
記事内では上記のようにとにかく緊縮でプライマリーバランスの黒字化を目指しましょう。みたいな話ではなく時限的にプライマリーバランスの黒字化を凍結して、成長の為に財政出動をするという事を主張しています。
にも拘わらず企業への課税強化や企業への投資を行う投資家への課税強化の話が出てきているわけです。結局どっちなのか良くわかりませんし、周りの複数の人間の意見を喋ってみた結果が矛盾した話になってたのでは？？とか邪推してしまいます。
金融庁にも抵抗されるのではないか？？
そもそも長年にわたって金融庁は貯蓄から投資へという事で、様々な施策をうって貯蓄が投資に回るように努力してきたわけです。もともと20%だった税率を2003年間から時限的に10％に引き下げたり、それが撤廃されて20%に戻った後にはNISAによって投資をしやすい環境を作ろうとしてきました。
そこで財源確保という名目で単純に税率を10%上げると言われて、すんなり抵抗なしに話が進むとも思えません。まぁただし増税する時は関係する省庁や関係団体は反対しますが、増税する時はするので状況が整えば無理な話ではないですよね。
金融所得引き上げには段階を踏む必要がある
Twitter界隈を見ていると既に金融所得引き上げが始まるような雰囲気でしたが、実際に税制の変更は内閣総理大臣が言い出せば、すぐに決まるというものでもありません。
ざっくり流れとしては
毎年8月末までに各省庁から税制改正の要望が出されます。
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12月にはこれらを審議して税制改正の大綱が閣議に提出されます。各省庁から要望が出されても、全てが税制改正の大綱に盛り込まれるわけではありません。
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2月に本会議に可決されれば、税制改正が成立します。
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4月に実際に施行されるという流れです。
2021年の9月にこの記事を書いていますが、もう既に来年の4月に施行される令和4年度の「税制改正要望」は既に発表されています。ここから年末にかけて税制改正の大綱が作られていくので、今話題になっている金融所得の引き上げは早くても2023年の4月以降に施行されるのではないでしょうか？？
まとめ
この秋に高市早苗内閣総理大臣が誕生したとしても、来年の税制改正で議会で可決されるところまでいくとも限りませんし、そもそも議会に提出されるところまでいくかも分かりません。
実際にずっと検討、検討と言いながら行われない税制改革もありますからね。もしくは改正されても当初言われていた内容と少し変わってくるというパターンもありがちです。
ただし以前から総合分離課税から総合課税へみたいな話は度々聞くので、金融所得への税制改革の議論は何も高市さんが初めて言い出したわけでもありません。将来的にどうなるか分かりませんが、我々投資家はどうなっても良いようにできる限りの事はしておきましょう。
