株主優待は配当金よりもメリットがある

株主優待は配当金と同じ企業が行う株主の還元策です。配当金の方が活用しやすいので有利な気がしますが、配当金よりもメリットもあります。どのような点で配当金よりも株主優待が有利なのか紹介していきます。

株主優待の３つのメリット

株主優待とは配当金と違って自社製品や割引券や自社の製品とは関係ない金券など、様々な商品を株主還元策として配布するものです。保有株数や保有期間で優待の内容は違って、条件は企業が決めます。

配当金のように利益の中から現金を配ってくれた方が、メリットが大きいようにも思えますが、実は配当金よりも優待の方が有利な面もあります。

配当金は株式の差益に対する課税と同じ条件で課税されて、税金の支払いが発生します。一方で株主優待の場合は課税対象にならず、額面をそのまま受け取れます。株主優待の中には自社製品の割引や無料提供だけでなく、金券など現金に近いものもありますが、課税の対象にはなりません。

そのため配当金を1万円受け取った場合と金券を1万円分受け取った場合だと、手残りは株主優待で金券を受け取った時の方が手残りが多いです。受け取った優待が課税対象にならないというのが、株主優待の大きなメリットです。

優待の内容が金券のようなものだと企業の負担は配当金を同じ額支払うのと、それほど変わりませんが、自社製品を優待に設定している場合は額面以下の負担で優待を出せます。

例えば飲食銘柄で3000円分の食事券だとすると、株主側からすると3000円分の優待を受けられています。一方で企業側は3000円分の食事にかかる原価だけを負担すれば良いので、実際は3000円の負担はありません。

このように自社製品やサービスを株主優待にしている場合は、額面よりも企業の実質負担が軽いので優待利回りが高い傾向にあります。優待の内容に魅力を感じなければ、どれだけ優待利回りが高くても意味がないですが、自分が魅力を感じる優待ならば配当よりも利回りが高く設定されている銘柄が多いメリットがあります。

株主優待は自社製品が優待になっていれば、実質負担が少ないので利回りが高く設定されやすいだけでなく、負担が少ない分だけ改悪されたり廃止されるリスクも低いです。

配当もですが株主優待も廃止になると大きく株価を下げる原因にもなるので、廃止や改悪のリスクが低いのは大きなメリットです。

株主優待３つのメリットは

・株主優待は非課税

・株主優待の利回りは配当より高くなる傾向

・株主優待は配当よりも改悪や廃止リスクが低い

株主優待は日本の株式市場と特有の文化で、普通配当と比べてメリットもあります。注意するべき点もありますが、メリットを上手く享受すれば外国株式市場では得られないメリットを得られます。