株主優待は株式を保有している株主に企業が配当のような現金ではなく、商品や割引クーポンなどを配布する制度です。必ずしも自社製品やサービスとは限りませんが、自社の製品やサービスを株主優待に採用している企業の方が多いです。
株主優待は配当金と同じで決められた日に株式を保有していれば、受け取る権利があります。ただしいつまでに買っていつまで持っていないといけないか、分かりにくくて間違える人もいます。
権利付き最終日、権利落ち日、権利確定日とあってそれぞれ意味が違うので、しっかり理解してから優待銘柄に投資しましょう。
権利付き最終日までに買えば優待が貰える
株主優待は企業によって権利確定月が違います。年に1回の場合もあれば、年間に2回確定月あって年間の優待を分割して出す企業もあります。その確定月の権利付き最終日までに株式を購入して持っていれば、株主優待を受ける事ができます。
権利付き最終日 | 権利落ち日 | 権利確定日 | |
2021年2月 | 2月24日 | 2月25日 | 2月26日 |
2021年3月 | 3月29日 | 3月30日 | 3月31日 |
2021年4月 | 4月27日 | 4月28日 | 4月30日 |
2021年5月 | 5月27日 | 5月28日 | 5月31日 |
2021年6月 | 6月28日 | 6月29日 | 6月30日 |
2021年7月 | 7月28日 | 7月29日 | 7月30日 |
2021年8月 | 8月27日 | 8月30日 | 8月31日 |
2021年9月 | 9月28日 | 9月29日 | 9月30日 |
2021年10月 | 10月27日 | 10月28日 | 10月29日 |
2021年11月 | 11月26日 | 11月29日 | 11月30日 |
2021年12月 | 12月28日 | 12月29日 | 12月30日 |
権利付き最終日の大引けまで持っていれば良いので、翌日の権利落ち日の寄付きで売ってしまっても問題ありません。なぜ権利付き最終日までに購入して権利落ち日まで持っていれば良いのかと言うと、権利確定日に株主名簿に載っていれば良いのですが、株主名簿に載るまでタイムラグが2営業日あります。
つまり権利確定日に株主名簿に載ろうとすると、2営業日前にあたる権利付き最終日の大引けまでに必要な数の株式を買って、翌日の権利落ち日まで落ち越す必要があるわけです。間違って権利確定日に買っても優待は受け取れないので、2営業日前の権利付き最終日の市場が開いているうちに株式を購入しましょう。
権利落ち日は株価が下がりやすい
権利付き最終日の大引けまでに買えば良いという事は、優待目的で権利付き最終日までに株式を購入した人の中には、権利落ち日にすぐに売ってしまう人が一定数出てきます。そのため権利落ち日には基本的に株価が下がりやすい傾向があります。特に成長性が高いわけでも割安でもないものの、優待が人気で買いこまれるタイプの銘柄は権利落ち日に株価が急落する事が多いです。
株式投資を始めたばかりの人は権利落ち日に買って、次の日に売れば良いと考える人もいますが、同じことを考える人は多いので権利落ち日は売り圧力が強い傾向にある事は覚えておきましょう。
優待が貰える条件はしっかり確認する
優待の条件は企業ごとに違って、100株で割引券1枚、200株で2枚などどのような条件で優待を出すかは企業側が決めます。なかには1年以上保有で優待が出るような銘柄もあるので、優待目的で株式を買う時は事前に優待が出る条件を確認しておきましょう。
各銘柄の優待の有無と何株保有する事で、どれだけの優待を貰えるかは証券会社のツールでも簡単に確認できますし、企業のIR情報にも記載されています。